カテゴリ: 補助金・助成金 / 採用・人事
メインキーワード: 雇用調整助成金 産業雇用安定助成金 中小企業 2026
文字数: 約4,200字
雇用を守る2つの助成金
景気変動・自然災害・業況悪化などで事業縮小を余儀なくされた場合、従業員を解雇せずに雇用を維持するための助成金がある。
代表的なのが：
- 雇用調整助成金（雇調金）：休業・教育訓練・出向で雇用を維持した場合の助成
- 産業雇用安定助成金：在籍型出向で従業員を他社に送り出しながら雇用を維持する場合の助成
コロナ禍で広く知られるようになったが、平常時でも業況悪化時に使える制度だ。
雇用調整助成金（雇調金）
概要
売上・生産量の減少などにより、休業・教育訓練・出向を実施した場合、休業手当・訓練中の賃金・出向コストの一部を助成する制度。
対象となる条件（2026年度）
- 最近3ヶ月の売上高または生産量が前年同期比で10%以上減少
- 雇用保険の適用事業所である
- 休業等の計画を事前にハローワークに届け出ている
助成率と助成額
| 区分 | 助成率（中小企業） |
|---|---|
| 通常時 | 休業手当の2/3（上限9,900円/人・日） |
| 教育訓練加算 | 1,200円/人・日を加算 |
例： 従業員30名を週2日休業させた場合（1ヶ月）
- 休業手当の支払い：1人1日8,000円 × 2日 × 30名 × 4週 = 192万円
- 助成金：192万円 × 2/3 = 128万円
128万円が戻ってくる計算だ。
申請の流れ
- 休業等実施計画届の提出（休業実施の2週間前までにハローワークへ）
- 休業・訓練の実施
- 支給申請書の提出（実施後2ヶ月以内）
- 審査・支給
重要： 計画届を事前に提出していないと助成対象外になる。業況が悪化した段階で、すぐにハローワークに相談することが重要だ。
産業雇用安定助成金
概要
事業主が一時的な雇用調整が必要になった際に、従業員を他社に「在籍型出向」させることで雇用を維持した場合に助成される制度。
従業員は元の会社に雇用されながら、他社で働く。元の会社は給与の一部を負担し続けるが、助成金でカバーされる仕組みだ。
向いているシーン
- 繁忙期と閑散期の差が大きい業種（物流・建設・観光など）
- 業況悪化で一時的に余剰人員が出た場合
- 関連会社・グループ会社への人材シェア
助成率と助成額
| 区分 | 助成額 |
|---|---|
| 出向元（送り出し側） | 出向元賃金負担額の1/2（中小企業） |
| 出向先（受け入れ側） | 賃金の1/2（上限12,000円/人・日） |
在籍型出向の具体的な事例
事例： 繁忙期と閑散期の差が激しい物流会社A社が、閑散期に倉庫スタッフ5名を農業法人B社に3ヶ月出向させた。
- A社の負担：5名の基本給（月20万円）を半額の10万円を継続負担
- B社の負担：10万円/人
- A社が受け取る助成金：負担額の1/2 × 3ヶ月 × 5名 = 75万円
A社は従業員を手放さずに人件費の3/4を回収でき、B社は繁忙期の人手を確保できる。Win-Winの関係だ。
両助成金の比較
| 項目 | 雇用調整助成金 | 産業雇用安定助成金 |
|---|---|---|
| 主な用途 | 休業・訓練 | 在籍型出向 |
| 申請タイミング | 事前届出必須 | 事前届出必須 |
| 受給対象 | 出向元のみ | 出向元・出向先両方 |
| 向いているケース | 一時的な業況悪化 | 季節変動・業種間連携 |
申請時の注意点
①社労士への相談を強くすすめる
雇調金の申請書類は複雑で、不備があると不支給になる可能性がある。初めて申請する場合は社労士に依頼するのが確実だ。成功報酬型なら費用は受給額の10〜15%程度。
②書類の保存期間に注意する
助成金の書類（賃金台帳・出勤簿・休業実績表など）は、支給後5年間の保存義務がある。電子化してクラウドに保存することをおすすめする。
③計画より早く回復した場合の扱い
業況が予想より早く回復して休業が不要になった場合は、計画の変更届をハローワークに提出する。未申告のまま放置すると後で問題になる。
雇用を守る経営判断の重要性
雇用調整助成金はあくまでツールだ。使う場面は「従業員を解雇せずに乗り越えたい」という経営判断が先にあってからだ。
中小企業にとって、従業員は最大の資産だ。景気悪化のたびに人を切っていては、回復期に人材が集まらなくなる。
助成金をうまく活用しながら雇用を維持する経営が、長期的には競争力につながる。
まとめ
雇用を守る2つの助成金をまとめる。
| 助成金 | 使うタイミング | 助成率 |
|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | 休業・訓練で雇用維持 | 休業手当の2/3 |
| 産業雇用安定助成金 | 在籍型出向で雇用維持 | 出向コストの1/2 |
今すぐやること：
- 業況悪化の兆候があればすぐにハローワークに相談する
- 社労士と顧問契約があれば、活用できる助成金を棚卸しする
「使いこなしている企業」だけが得をする制度だ。知っているだけで使わないのは、もったいない。
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大学はアメリカ（カリフォルニア州立大学ノースリッジ校）で運動生理学を専攻して2009年卒業。卒業後は外資系医療機器メーカーで営業職として働いていましたが、14年前に家業に入社。課長・部長・専務取締役を経て、2年前に社長に就任しました。
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