転職活動を副業中にやってもいいのか？注意点と進め方

カテゴリ: 管理職・経営者転職

メインキーワード: 転職活動 副業中 注意点 進め方

文字数: 約6,000字

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「副業をしながら転職活動もやっていいのか」

「副業していることを転職先に言うべきか」

「転職活動中に副業の時間が取れるのか」

副業と転職活動の両立は「時間的にも法的にも注意が必要」なテーマです。

私自身、会社経営をしながら副業（ブログ）もやっています。「副業しながら転職を考える」という状況は、現代では珍しくありません。

この記事では、副業中に転職活動をする際の注意点と進め方を解説します。

この記事でわかること

• 副業中に転職活動することの問題点・注意点
• 転職先への副業の開示義務はあるか
• 副業・転職活動・本業の両立の仕方
• 副業が転職に有利・不利になるケース

副業中に転職活動することは問題か？

結論：法律上の問題はありません。

ただし以下の点に注意が必要です：

1. 現在の会社の就業規則（副業禁止規定）との関係
2. 転職先への副業の開示義務
3. 時間的・精神的な余裕の確保

注意点①：現在の会社の就業規則を確認する

現在の勤め先・経営している会社に「副業禁止規定」がある場合、まずその確認が必要です。

経営者・役員の場合：

取締役は会社法上「競業避止義務」があります（会社法356条）。現在の会社と競合する事業の副業は禁止されています。

副業の内容が競業に当たらなければ問題ありませんが、確認のために弁護士・顧問税理士に相談しておくことをおすすめします。

サラリーマン・管理職の場合：

就業規則に副業禁止規定があれば、それに従う必要があります。近年は副業を認める会社が増えていますが、会社によって異なります。

注意点②：転職先への副業の開示義務はあるか

転職活動において「副業をしている」ことを開示する義務は、法律上はありません。

ただし「入社後に副業を継続したいか」によって対応が変わります。

転職後も副業を続けたい場合

入社前（内定承諾前）に副業継続について確認することが必須です。

入社後に「実は副業をしていた」という事実が出てくると信頼関係に傷がつきます。

確認すべきこと：

• 転職先の副業規定（禁止か可か）
• 副業の内容・規模感を伝えて問題ないか確認

転職後は副業をやめる場合

転職先への開示は必須ではありません。ただし「副業で収入がある」ことが確定申告に影響する場合があります（住民税の処理方法）。

注意点③：副業が競業に当たる場合

転職先と副業が競業関係にある場合、入社後に問題になる可能性があります。

例：

• IT系の会社に転職するのに、IT系のコンサルタントとして副業している
• 物流会社に転職するのに、物流系のコンテンツサイトを運営している

転職先が「自社の情報が副業に使われる懸念」を持つと、採用を見送られる可能性があります。

副業・転職活動・本業の両立の仕方

3つを同時に進めるには時間管理が重要です。

スケジュールの組み方

エージェントとの面談・転職先との面接は、多くの場合「平日午前〜午後」になります。本業の有給を活用するか、在宅勤務日に合わせてスケジュールを組みます。

優先順位の整理

3つを同時に進めると全部が中途半端になるリスクがあります。

• 本業優先期：副業・転職活動のボリュームを最小化
• 転職活動集中期：副業の更新を一時的に減らす
• 副業スケールアップ期：転職活動を落ち着かせてから集中

「今はどのフェーズか」を意識して配分を変えます。

副業が転職に有利・不利になるケース

有利になるケース

① 副業が「スキルの証明」になる

ブログ運営・コンサルタント・フリーランスとしての実績が、職務経歴書の「実績」として使えます。

「副業でこれだけの成果を出せる人間」という付加価値になります。

② DX・AI・コンテンツ系の副業

IT・AI・マーケティング系の転職先では、副業でのデジタルスキル・コンテンツ制作スキルが高く評価されることがあります。

③ 企業家精神の証明

「副業で新しいことを自ら始める人」という評価がプラスに働く会社もあります。特にスタートアップ・新規事業系の求人では好意的に見られます。

不利になるケース

① 副業への熱量が本業を上回っていると見られる場合

「副業が本業になりそうな人」「転職先に集中してもらえないのでは」と見られると採用見送りになることがあります。

面接では「本業に全力を注ぐ」という姿勢を示すことが重要です。

② 副業が転職先の競合事業の場合

前述の通り、競業関係の副業は開示を求められる場合があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 副業の確定申告が転職先にバレますか？

A. 住民税の計算から副業収入が発覚するケースがあります。転職後も副業を続ける場合は、住民税の「普通徴収（自分で納付）」を選択することで、会社経由での発覚リスクを下げられます。

Q. エージェントに「副業をしている」と伝えるべきですか？

A. 転職後も副業を続けたい場合は伝えた方が良いです。エージェントが転職先の副業規定を確認してくれます。やめる場合は必ずしも伝える必要はありません。

Q. 副業の売上が増えてきた場合、転職をやめた方がいいですか？

A. 副業収入が本業収入に近づいてきたなら「転職より独立」を検討する局面かもしれません。転職活動を並行しながら「副業の成長度」によって判断を変えるのが合理的です。

まとめ：副業と転職活動の両立は「優先順位の管理」がカギ

副業を「スキルと実績の証明」として転職活動に活かす戦略もあります。ハイクラスエージェントに相談しながら進めることをおすすめします。

本記事の情報は2026年5月時点のものです。

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カニ社長

静岡県で倉庫会社を経営しています。年商4億円・従業員30名・創業55年のザ・中小企業です。

大学はアメリカ（カリフォルニア州立大学ノースリッジ校）で運動生理学を専攻して2009年卒業。卒業後は外資系医療機器メーカーで営業職として働いていましたが、14年前に家業に入社。課長・部長・専務取締役を経て、2年前に社長に就任しました。

AI活用を始めたのは約3年前。紙・Excel・電話だけで回っていた倉庫業の現場をなんとかしたいと思ったのがきっかけです。それからClaude・ChatGPTを中心に、実際の業務改善で毎日試行錯誤しています。

コンサルでも研究者でもない「普通の中小企業の社長がAIを使ってみたリアル」を発信しています。

モットーは「人生を最大限楽しむ」。好きな言葉は「生きてるだけで丸儲け」。