中小企業が助成金で従業員を採用・育成した事例【キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金】

カテゴリ: 補助金・助成金 / 採用・人事

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文字数: 約4,200字

中小企業が使える人材系助成金

人手不足が深刻な中小企業にとって、採用・育成コストは大きな負担だ。しかし、厚生労働省が管轄する助成金を活用することで、採用・研修・賃上げにかかるコストの一部を回収できる。

補助金と違い、助成金は「要件を満たせば原則もらえる」制度だ。採択率という概念がなく、書類が整っていれば受給できる。

主な人材系助成金：

キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
雇用調整助成金（緊急時向け）
トライアル雇用助成金

キャリアアップ助成金

概要

非正規雇用（パート・アルバイト・派遣）の従業員を正社員に転換・賃上げすることで受給できる助成金。

正社員化コースの主な要件と助成額（2026年度）

コース	助成額（中小企業）
有期→正規転換	1人あたり80万円
短時間→正規転換	1人あたり80万円
賃金規定等共通化	1事業所あたり60万円

重要な要件：

就業規則に「正社員転換規定」を設けている
転換後、転換前比6%以上賃金を増額している
3ヶ月以上継続して雇用していた非正規従業員を転換する

実際の事例：倉庫スタッフの正社員化

対象： 倉庫スタッフ2名（有期契約・時給1,100円）を正社員転換
転換後の月給： 22万円
受給額： 80万円 × 2名 = 160万円
手続き期間： 転換から6ヶ月後に申請 → 審査3〜4ヶ月 → 受給

年収換算で264万円の採用コストがかかる社員を採用するのに、160万円が戻ってくる計算だ。

人材開発支援助成金

概要

従業員のスキルアップ・資格取得・研修受講にかかる費用と訓練期間中の人件費を助成する制度。

人への投資促進コース（主要コース）

項目	助成内容（中小企業）
研修費（外部研修）	経費の60〜75%
訓練中の賃金	時間あたり960円
OJT（職場内訓練）	実施助成760円/時間

対象となる研修の例：

フォークリフト・クレーンなどの技能資格取得
ビジネスITスキル研修（Excel・会計ソフト）
マネジメント研修・リーダーシップ研修
語学研修（業務に必要な場合）

実際の事例：フォークリフト免許取得支援

対象： 新入社員3名のフォークリフト免許取得
研修費用： 1人あたり約6万円 × 3名 = 18万円
助成額： 18万円 × 60% = 約10万8千円
訓練時間： 延べ約90時間 × 960円 × 3名 = 約25万9千円
合計受給額： 約36万7千円

18万円の研修費をかけて36万円超が戻ってくる。採用後の研修はほぼタダになる計算だ。

助成金申請の流れ

①社労士への相談

助成金の申請は複雑で、書類不備で不支給になることがある。初回は社労士に相談することを強くおすすめする。

費用の目安：

申請代行：受給額の15〜20%（成功報酬型）
月額顧問契約：2〜5万円/月

初年度は代行してもらいながら流れを覚え、2年目以降は自分で申請できるようになる企業も多い。

②就業規則の整備

助成金を受給するには就業規則の整備が前提になることが多い。特にキャリアアップ助成金では「正社員転換規定の明記」が必須だ。

③計画書の事前届出

人材開発支援助成金は、訓練を実施する前に「訓練計画書」をハローワークに届け出る必要がある。研修を終えてから「申請しよう」と思っても遅い。

④実績報告・受給申請

研修終了・転換後の所定期間が過ぎたら、実績報告書を提出して受給申請を行う。

助成金活用で注意すること

①受給まで時間がかかる

申請から受給まで6ヶ月〜1年かかることが多い。資金繰りに余裕がない状態で「助成金が入ったら払う」は危険だ。

②書類管理が重要

研修の出席簿・賃金台帳・雇用契約書などの書類を適切に保管していないと不支給になる。電子化してクラウドに保存しておくことをおすすめする。

③要件は毎年変わる

助成金の要件・助成額は年度ごとに変更されることがある。申請前に必ず最新の公募要領（厚生労働省のWebサイト）を確認する。

まとめ

中小企業が使える主な人材系助成金をまとめる。

助成金	主な用途	受給額の目安
キャリアアップ助成金（正社員化）	非正規→正社員転換	1人80万円
人材開発支援助成金	研修費用・資格取得	費用の60〜75%
トライアル雇用助成金	試用期間中の費用補助	月4万〜5万円 × 最大3ヶ月