テレワーク・在宅勤務規定の作り方【中小企業向け・就業規則・AI活用2026年版】

「テレワークを導入したいが、就業規則をどう変えればいいかわからない」「すでに在宅勤務を認めているが、ルールを文書化していない」——中小企業でテレワーク関連の規定整備が遅れているケースは多く見られます。

この記事では、物流会社の社長として実際にテレワーク規定を整備した経験をもとに、中小企業がテレワーク規定を作る手順・必須記載事項・AIを活用した作成方法を解説します。

就業規則の全体的な作成方法は → 就業規則の作成と費用【中小企業向け・社労士vs自社作成ガイド】もご覧ください。

この記事でわかること
テレワーク規定と就業規則の関係
1. 規定の整備方法は2パターン
テレワーク規定の10の必須項目
AIを使ったテレワーク規程の初稿作成
1. プロンプト例
テレワーク規定整備と同時にやるべきこと
よくある質問（FAQ）
まとめ
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この記事でわかること

テレワーク規定と就業規則の関係
規定に盛り込むべき10の必須項目
テレワーク手当の相場と設定方法
セキュリティルールの作り方
AIを使った規定文書の初稿作成方法

テレワーク規定と就業規則の関係

テレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務等）を導入する場合、就業規則に規定がない、または既存の就業規則と矛盾する内容になる場合があります。

規定の整備方法は2パターン

方法	内容	メリット・デメリット
就業規則内に章を追加	既存就業規則に「テレワーク勤務に関する規定」章を追加	管理が一元化される・届け出が必要
別規程として作成	「テレワーク勤務規程」として就業規則の付属規程とする	変更しやすい・就業規則本体の変更不要

中小企業では「別規程として作成」がおすすめです。 就業規則本体の変更は労働基準監督署への届け出が必要なため、変更のたびに手続きが発生します。テレワーク規程を付属規程にすることで、就業規則本体は変えずに運用しやすくなります。

テレワーク規定の10の必須項目

項目①：対象者・適用範囲

誰がテレワークできるのかを明確にします。

（例）
第○条（適用対象）
本規程は、当社社員のうち、直属の上長が承認した者がテレワーク勤務を
行う場合に適用する。ただし、試用期間中の者・業務上テレワークが不適切と
判断される者はこの限りではない。

記載のポイント： 「全員が対象か」「一部職種を除外するか」「試用期間中はどうするか」を決めておきます。

項目②：テレワークの種類

在宅勤務（自宅で就業）
サテライトオフィス（会社が契約した共有スペースで就業）
モバイル勤務（カフェ・移動中等、場所を問わない）

どの種類を認めるかを明記します。全種類を許可すると管理が複雑になるため、初期は「在宅勤務のみ」とする企業が多いです。

項目③：申請・承認の手続き

テレワーク実施のたびに申請が必要か、または定期的に承認（週○回まで在宅可）するのかを定めます。

（例）
第○条（申請手続き）
テレワーク勤務を希望する社員は、実施日の前日までに所定の申請書
（または社内チャット）で上長に申請し、承認を得なければならない。

項目④：勤務場所の要件

在宅勤務の場合、就業場所として適切な環境を求めます。

記載すべき要件例：

集中して業務できる個室またはパーティションで区切られた空間
安定したインターネット接続環境（Wi-Fi可・公衆Wi-Fi不可）
家族や同居者への情報漏洩防止措置

項目⑤：勤務時間・休憩時間

テレワーク時も通常の就業規則に基づく勤務時間が適用されるのか、フレックスタイムや事業場外みなし労働時間制を適用するのかを定めます。

制度	内容	向いている業種
通常の就業規則（固定時間制）	通常と同じ始業・終業時間	顧客対応が必要な業種
フレックスタイム制	コアタイムを設け、前後は自由	成果管理型の業種
事業場外みなし労働時間制	所定労働時間を働いたとみなす	業務の実態把握が難しい場合

項目⑥：連絡・報告の方法

テレワーク中の上長への連絡方法・頻度を定めます。

（例）
第○条（連絡・報告義務）
テレワーク勤務中の社員は、以下の連絡を行わなければならない。
・始業時：Slackまたはメールで「業務開始」を上長に報告
・終業時：「業務終了」と当日の業務内容の要約を報告
・緊急時：電話またはビデオ通話に速やかに対応できる状態を維持する

項目⑦：テレワーク手当・費用負担

在宅勤務に伴う費用（通信費・光熱費）の負担をどうするかを定めます。

テレワーク手当の相場：

手当の種類	相場	課税区分
通信費補助	月500〜3,000円	一定額は非課税
光熱費補助	月500〜2,000円	給与課税（一部例外あり）
機器貸与（PC・モニター等）	会社保有のものを貸与	非課税

国税庁通達（2021年）： 在宅勤務手当のうち「業務使用分の実費相当額」は非課税。計算式あり。

項目⑧：情報セキュリティルール

テレワーク中の情報漏洩・セキュリティインシデントを防ぐためのルールを設けます。

最低限の記載事項：

会社支給PCのみ使用（私用PCの業務使用禁止）または条件付きで許可
VPNの使用義務
公衆Wi-Fiからの業務システムへの接続禁止
画面のぞき見防止（プライバシーフィルターの推奨・義務化）
書類・資料の取り扱い（持ち出し禁止または条件付き許可）
セキュリティインシデント発生時の報告義務

項目⑨：テレワークの解除・制限条件

以下の場合にテレワークを認めないことを定めます：

業務上の緊急事態（クレーム対応・システム障害等）
試用期間中
規程違反があった場合
会社が指定した日（全社出勤日）

項目⑩：費用・機器の管理と返却

会社が貸与したPC・周辺機器の管理責任と、退職・異動時の返却ルールを定めます。

AIを使ったテレワーク規程の初稿作成

テレワーク規程の全文を1から書くのは手間がかかります。Claudeに初稿を作らせることで工数を大幅に削減できます。

プロンプト例

以下の条件で、中小企業向けのテレワーク勤務規程の初稿を作成してください。

【会社条件】
・業種：物流・倉庫業
・従業員数：30名
・適用対象：事務職・管理部門のみ（現場作業員は除く）
・テレワーク種類：在宅勤務のみ（週最大2日）
・勤務時間：通常の固定時間制（9〜18時）
・手当：通信費月2,000円を補助
・セキュリティ：会社支給PCのみ・VPN必須

【必要な内容】
目的・定義・対象者・申請手続き・勤務場所要件・勤務時間・
連絡方法・情報セキュリティ・手当・規程の解除条件

日本の労働基準法・個人情報保護法に準拠した実用的な規程を
第1条〜形式で作成してください。

生成後の確認作業：

自社の就業規則（本体）との整合性を確認
適用開始前に社労士にレビューを依頼
労働基準監督署への届け出要否を確認（就業規則本体を変更する場合は必要）

→ Claude Proプランの詳細 — 長文の規程文書作成・複数章にわたる文章の整合性チェックに向いています

テレワーク規定整備と同時にやるべきこと

① 勤怠管理システムの整備

テレワーク中の勤怠は「申告制」になりがちですが、適切なシステムで管理する必要があります。

中小企業向けクラウド勤怠管理：

freee人事労務（HR機能との一体型）
マネーフォワードクラウド勤怠
ジョブカン勤怠管理
KING OF TIME

② コミュニケーションツールの標準化

テレワーク導入と同時に、チャット・ビデオ会議ツールを標準化することで業務の見える化ができます。

Slack・Chatwork（テキストコミュニケーション）
Microsoft Teams・Zoom（ビデオ会議）
Notion・Google Workspace（ドキュメント共有）

③ セキュリティポリシーの文書化

規程と別に、従業員が日常的に参照できる「テレワークセキュリティ手順書」を1〜2ページで作ると、インシデント防止に効果があります。

よくある質問（FAQ）

Q. テレワーク規程を整備しないまま在宅勤務を認めると問題がありますか？

A. 法的義務ではありませんが、規程がないと「労働時間の管理」「情報漏洩時の責任」「手当の支給基準」が曖昧になり、労務トラブルの原因になります。特に情報セキュリティ事故が起きた場合、規程がなければ会社の責任が問われやすくなります。

Q. テレワーク規程は労働基準監督署に届け出が必要ですか？

A. 就業規則の「付属規程」として位置付ける場合、就業規則本体を変更しないため届け出は不要なことが多いです。ただし、常時10人以上の従業員がいる場合は就業規則の変更・届け出義務があります。不明な場合は社労士か最寄りのハローワークに確認してください。

Q. テレワーク手当に税金はかかりますか？

A. 通信費・光熱費の実費補填分には一定の非課税枠があります（国税庁の計算式に基づく）。ただし、一律での手当支給は課税対象になる場合があります。詳細は税理士に確認することをおすすめします。

Q. 現場スタッフへのテレワーク適用は難しいですか？

A. 物流・製造・小売等の現場業務はテレワーク適用が困難です。この場合、「現場スタッフ除外」を規程に明記し、適用対象を事務・管理部門に限定するのが現実的です。

Q. テレワークを導入すると助成金はもらえますか？

A. 「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」などの助成金が過去に設置されていました。2026年度の実施状況は厚生労働省の公式サイトで最新情報を確認してください。

まとめ

テレワーク規程は「付属規程」として作成すると就業規則本体の変更なしに整備できる
必須項目は対象者・申請手続き・勤務場所要件・セキュリティルール・手当の5つを最低限整備する
テレワーク手当の相場は通信費月1,000〜3,000円・実費補填の形が標準
ClaudeなどのAIで初稿を作成し、社労士にレビューを依頼することで整備コストを削減できる
規程と同時に勤怠管理システム・コミュニケーションツールを整備すると実運用が安定する

テレワーク規程は一度整備してしまえば変更コストが低く、採用力向上や優秀な人材の定着にも貢献します。「まずAIで初稿を作る」から始めてみてください。