IT導入補助金 A類型・B類型の違いと賃上げ要件【2026年度申請のポイント】

「IT導入補助金のA類型とB類型、どちらで申請すべきか分からない」

「賃上げ要件が怖くてチェックを入れられない」

制度の全体像は → IT導入補助金2026の申請方法を完全解説。この記事では各補助枠（A類型・B類型・インボイス枠・セキュリティ枠）の具体的な違いと、賃上げ要件の判断基準に絞って解説します。

この記事でわかること
IT導入補助金2026の4つの補助枠
1. 4枠の概要比較
A類型とB類型の違いを詳しく解説
1. A類型（5万〜150万円未満）
2. B類型（150万〜450万円以内）
インボイス枠の詳細と高補助率を受ける条件
賃上げ要件の仕組みと判断基準
どの枠で申請すべかの判断フロー
よくある質問（FAQ）
まとめ
あわせて読みたい

この記事でわかること

A類型・B類型・インボイス枠・セキュリティ枠の具体的な違いと選び方
インボイス枠で補助率2/3〜3/4を受けるための条件
賃上げ要件の仕組みと「チェックを入れるべきか・入れないべきか」の判断基準
達成できなかった場合の補助金返還リスク
どの枠で申請すべきかの判断フロー

IT導入補助金2026の4つの補助枠

IT導入補助金2026は目的・金額によって申請枠が異なります。どの枠で申請するかは、「導入するITツールの種類と金額」によって決まります。

4枠の概要比較

補助枠	補助額の範囲	補助率	主な対象
通常枠（A類型）	5万〜150万円未満	1/2以内	業務効率化のITツール1〜2製品
通常枠（B類型）	150万〜450万円以内	1/2以内	複数ITツールの組み合わせ導入
インボイス枠（電子取引型）	〜350万円	2/3〜3/4	インボイス対応の会計・受発注・決済
セキュリティ対策推進枠	5万〜100万円以内	1/2以内	セキュリティ対策ツール（ウイルス対策等）

2026年度の正式な補助額・補助率は中小企業庁の公式サイト（it-hojo.jp）でご確認ください。年度により変更される場合があります。

A類型とB類型の違いを詳しく解説

A類型（5万〜150万円未満）

向いている企業・ケース

初めてIT導入補助金を申請する
会計ソフト・給与計算システム・在庫管理ツールなど1〜2製品を導入したい
投資額が比較的小さい（50〜100万円程度）

対象となるITツールの例

会計・財務管理ソフト（マネーフォワード・freee等）
給与計算・勤怠管理システム
POSレジ・受発注システム
顧客管理（CRM）ツール
ECサイト構築・ネット予約システム

申請のポイント：A類型は対象ツールが「業務効率化・デジタル化」の単一目的であれば申請しやすい枠です。複数のツールを組み合わせる必要がある場合はB類型を検討します。

B類型（150万〜450万円以内）

向いている企業・ケース

複数のITツールを連携させて業務全体をデジタル化したい
大型の基幹システム（ERP・MES等）を導入する
IT化の投資額が150万円以上になる

対象となるITツールの例

生産管理システム（MES）と在庫管理の連携
ERP（統合業務システム）の導入
複数のSaaSツールをAPI連携させた業務自動化

申請のポイント：B類型は「なぜ複数ツールを組み合わせる必要があるか」の説明が重要です。「バラバラだったシステムを統合して、データの一元管理と業務効率化を実現する」という理由があると審査で評価されやすいです。

A類型 vs B類型の選択基準：

状況	選ぶべき枠
導入ツールが1〜2種類・投資額が150万円未満	A類型
複数ツールの連携・投資額が150万円以上	B類型
同一ツールで150万円以上になる場合	B類型が適用できるか確認
インボイス対応ツールを含む場合	インボイス枠を優先検討

インボイス枠の詳細と高補助率を受ける条件

インボイス枠は、2023年10月に導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を支援するために設けられた特別枠です。

補助率2/3〜3/4の条件

インボイス枠は通常枠より高い補助率が設定されています：

企業規模	補助率
中小企業（通常）	2/3
小規模事業者（従業員5名以下の商業・サービス業、または20名以下の製造業）	3/4

インボイス枠の対象ツール

会計ソフト（freee・マネーフォワード等）のインボイス対応版
受発注システム（電子請求書の発行・受取に対応したもの）
POSレジ（インボイス対応レシート発行機能付き）
決済端末（キャッシュレス決済＋インボイス対応）

インボイス枠で注意すべき点

インボイス枠の対象ツールは「IT導入支援事業者として登録されたベンダーのツール」に限られます。使いたいツールがインボイス枠の対象かどうかは、IT導入補助金の公式サイトの「ITツール検索」で確認できます。

賃上げ要件の仕組みと判断基準

2026年度のIT導入補助金では、賃上げ計画を申告することで採択審査での加点が得られます。ただし、賃上げ要件は強制ではなく任意です。

賃上げ要件の内容

要件	内容
給与総額の増加	補助事業終了後の事業年度で給与総額を年率+1.5%以上増加
事業場内最低賃金	都道府県の最低賃金より+30円以上に設定
確認方法	事業終了後の実績報告時に賃金台帳で確認

賃上げ加点を「入れる / 入れない」の判断基準

賃上げ要件にチェックを入れると加点されて採択率が上がりますが、達成できなかった場合は補助金の一部を返還しなければなりません。


賃上げ加点を入れるべき場合：
✅ 今期・来期に昇給・最低賃金改定で自然に達成できる見込みがある
✅ 採用計画があり、給与総額が増加する予定
✅ 返還リスクを理解した上で加点の効果を優先したい

賃上げ加点を入れないべき場合：
❌ 業績が不安定で昇給の見通しが立たない
❌ 補助金がなければ採択が難しくない（他の要件で十分）
❌ 加点なしでも採択圏内に入れると判断できる

達成できなかった場合のリスク

賃上げ要件を申告して採択されたものの、実績報告時に未達成だった場合：

補助金返還の義務：未達成の内容に応じて補助金の一部または全額の返還を求められる
返還割合：未達成内容によって変動（通常は超過交付分に利子をつけた返還）
猶予はない：「業績が悪化したため」という理由での免除は原則ない

実際に経営者仲間が「まさか達成できないとは思わなかった」と言いながら補助金の一部を返還することになったケースを見ています。賃上げ要件は「確実に達成できる」自信がない限り、慎重に判断してください。

どの枠で申請すべかの判断フロー


導入したいITツールがある
↓
インボイス対応のツールが含まれる？
  YES → インボイス枠を検討（補助率が高い）
  NO  ↓
セキュリティ対策ツール単独の場合？
  YES → セキュリティ枠
  NO  ↓
投資額が150万円以上 or 複数ツール連携？
  YES → B類型
  NO  → A類型

+賃上げ要件を追加するかどうかを判断
（確実に達成できる場合のみ申告）