転職が決まったら退職手続きで注意すること【管理職・役員向け完全チェックリスト】

カテゴリ: 管理職・経営者転職

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文字数: 約6,200字

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「転職が決まった。退職までに何をすればいいか」

「管理職・役員の退職は一般社員と違うのか」

「会社・取引先へのあいさつ・引き継ぎの進め方を知りたい」

転職が決まった後の退職手続きを適切に進めることは、次の職場での信頼にも関わります。

特に管理職・役員として退職する場合は、一般社員と異なる手続き・配慮が必要です。

この記事では、転職が決まってから退職完了までにやることをチェックリスト形式でまとめました。

この記事でわかること

• 退職手続きの全体スケジュール
• 管理職・役員特有の注意事項
• 上司・会社への伝え方
• 引き継ぎの進め方
• 退職後の手続き（社会保険等）

退職手続きの全体スケジュール

標準的なスケジュール（一般社員）

転職先から内定
↓
退職の申し出（退職日の1〜3ヶ月前）
↓
引き継ぎ・業務整理
↓
退職日
↓
有給消化（残っている場合）
↓
新職場の入社日

管理職・役員の場合のスケジュール（より長い）

転職先から内定・退任計画の協議
↓
後継者選定・引き継ぎ計画の立案（3〜6ヶ月前から）
↓
退職の申し出（退職日の3〜6ヶ月前）
↓
後継者育成・引き継ぎ
↓
役員退任（取締役の場合は株主総会・取締役会承認が必要）
↓
退職日

Step 1：退職の申し出（誰に・いつ・どう伝えるか）

誰に最初に伝えるか

直属の上司（または取締役・代表）に最初に口頭で伝えます。

人事部門・同僚より先に上司に伝えることが社会人としての礼儀です。

いつ伝えるか

• 一般社員：退職日の1〜3ヶ月前
• 管理職：退職日の2〜3ヶ月前
• 役員・取締役：退職日の3〜6ヶ月前（引き継ぎ・後継者選定に時間が必要）

転職先の入社日が決まっている場合、そこから逆算して早めに申し出ます。

伝え方

退職の申し出は「突然ではなく、礼儀正しく」が基本です。

面談の場を設けて口頭で伝えます（メールのみはNG）。

伝え方の例：

「〇〇さん、お時間をいただきありがとうございます。実はご相談があり、退職を考えております。〇月末を退職日として検討していますが、引き継ぎも含めてしっかり対応します」

Step 2：引き継ぎの進め方

管理職・役員の引き継ぎは「業務の引き継ぎ」だけでなく「関係の引き継ぎ」も必要です。

引き継ぎドキュメントに含めるべき内容

業務面：

• 担当する業務の一覧・フロー
• 定期的な対応事項（月次・週次のルーティン）
• 現在進行中のプロジェクトの状況
• 使用しているシステム・ツールのアカウント情報

対外関係面：

• 主要取引先・顧客のリスト（担当者名・連絡先・特記事項）
• 銀行・金融機関の担当者名・連絡先
• 行政・業界団体の担当者

組織面（管理職の場合）：

• 部下・メンバーの特性・強み・注意点
• 評価・育成の状況
• 未解決の人事問題

引き継ぎの「絶対にやってはいけないこと」

• 「後任に任せれば大丈夫」と言ったまま実際に引き継がない
• 重要な情報を意図的に省く
• 取引先への連絡・あいさつを省略する

引き継ぎの質が低いと、退職後も「あの人の後処理で大変だった」という評判が業界に残ります。

Step 3：社内・取引先へのあいさつ

社内へのあいさつ

退職日が確定したら、関係する部署・メンバーに対してあいさつをします。

• 役員・管理職クラス向け：個別に面談・あいさつ
• 一般社員・チームメンバー向け：メールまたは朝礼での挨拶
• 退職日当日：お世話になった方々への個別挨拶

取引先へのあいさつ

主要な取引先への連絡は「退職日の2〜4週間前」に行います。

あいさつの順序：

1. 関係の深い主要取引先から先に連絡する
2. 後任を紹介する（後任者に同席してもらうと効果的）
3. 今後の関係維持をお願いする

退職後も業界内での関係が続くため、取引先への対応は丁寧に行います。

Step 4：役員・取締役特有の手続き

取締役会・株主総会での退任決議

登記された取締役・執行役員（登記あり）の場合、退任には正式な手続きが必要です。

• 取締役会での退任報告・決議
• 株主総会での承認（定款によって異なる）
• 法務局への退任登記申請（司法書士に依頼が一般的）

退任登記が遅れると、退任後も「取締役」として法的責任が残ることがあります。早めに司法書士に相談します。

代表保証の解除

代表取締役として会社の借入に個人保証をしている場合：

• 金融機関に保証解除の申し出を行う
• 後任代表者への保証交代交渉が必要になる場合がある
• 解除に時間がかかるケースがあるため、退任の6ヶ月前から動くことが理想

役員退職慰労金の確認

役員退職慰労金の計算・支払いタイミングを確認します。

• 退職慰労金の計算方式（月額報酬×在任年数×係数等）
• 支払いタイミング（退職時一括 or 分割）
• 税務上の取り扱い（退職所得として分離課税）

税理士に相談して確定申告の処理を確認します。

Step 5：退職後の社会保険・税務手続き

健康保険

退職後、次の入社まで空白期間がある場合：

• 任意継続保険：現在の健康保険を退職後2年間継続（保険料は自己負担になる）
• 国民健康保険：市区町村で切り替え手続き
• 家族の扶養に入る：収入要件を確認

次の職場の入社日が決まっている場合は、空白期間なく切り替えられます。

年金

退職日から入社日まで空白期間がある場合：

• 国民年金への切り替え（市区町村で手続き）
• 入社後に厚生年金に再加入

確定申告

• 退職金を受け取った場合：「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出
• 転職年に複数の会社に在籍した場合：確定申告で年末調整の精算が必要

税理士に相談することをおすすめします。

退職手続き チェックリスト

申し出・書類

• ☐ 上司に退職の申し出を口頭で行った
• ☐ 退職届（または退職合意書）を提出した
• ☐ 退職日を会社と合意した

引き継ぎ

• ☐ 引き継ぎドキュメントを作成した
• ☐ 後任者との引き継ぎを完了した
• ☐ 主要取引先に後任者を紹介した
• ☐ 社内のシステム・ツールのアクセス権を引き継いだ

役員・管理職特有

• ☐ 取締役退任の手続きを確認した（登記の変更）
• ☐ 代表保証の解除手続きを開始した
• ☐ 役員退職慰労金の計算・受取を確認した

退職後の手続き

• ☐ 健康保険の切り替えを確認した
• ☐ 年金の切り替えを確認した
• ☐ 確定申告の要否を税理士に確認した

よくある質問（FAQ）

Q. 会社から「もっと長く働いてほしい」と引き留められた場合はどうすればいいですか？

A. 退職の意思は変わらないことを穏やかに・毅然と伝えます。「引き継ぎはしっかりします」という姿勢を示しながら、退職日は変更しない意思を明確に伝えます。

Q. 退職日を会社と合意できない場合はどうすればいいですか？

A. 民法上、期間の定めのない雇用契約は2週間前の申し出で解除できます。ただし管理職・役員の場合は就業規則や委任契約により異なる場合があります。弁護士に相談することをおすすめします。

Q. 転職先の入社日が迫っており、引き継ぎ期間が取れない場合はどうすればいいですか？

A. 転職先に入社日の延期を相談することが一つの選択肢です。また現職に退職日の調整を相談することも考えられます。早めに両者と話し合うことが重要です。

まとめ：退職は「転職の一部」として丁寧に進める

退職の仕方は「次の職場での自分の評判」にも影響します。

業界内での人脈は転職後も続くため、退職時の対応が今後のキャリアに影響することを忘れないでください。

「引き継ぎをしっかりやった人」という評判は、業界内で長く残ります。

本記事の情報は2026年5月時点のものです。

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カニ社長

静岡県で倉庫会社を経営しています。年商4億円・従業員30名・創業55年のザ・中小企業です。

大学はアメリカ（カリフォルニア州立大学ノースリッジ校）で運動生理学を専攻して2009年卒業。卒業後は外資系医療機器メーカーで営業職として働いていましたが、14年前に家業に入社。課長・部長・専務取締役を経て、2年前に社長に就任しました。

AI活用を始めたのは約3年前。紙・Excel・電話だけで回っていた倉庫業の現場をなんとかしたいと思ったのがきっかけです。それからClaude・ChatGPTを中心に、実際の業務改善で毎日試行錯誤しています。

コンサルでも研究者でもない「普通の中小企業の社長がAIを使ってみたリアル」を発信しています。

モットーは「人生を最大限楽しむ」。好きな言葉は「生きてるだけで丸儲け」。